静岡市議会 2021-10-04 令和３年 観光文化経済委員会 本文 2021-10-04
157 ◯谷川産業振興課長 令和２年度、去年でいきますと印刷・同関連業が６件、あとは生産用機械器具製造業、食料品製造業がおのおの５件ずつ、プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業が各４件ずつ、あと金属製品製造業が３件、パルプ・紙・紙加工品製造業が２件、電気機械器具製造業、業務用機械器具製造業、はん用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼育製造業、家具・装備品製造業
157 ◯谷川産業振興課長 令和２年度、去年でいきますと印刷・同関連業が６件、あとは生産用機械器具製造業、食料品製造業がおのおの５件ずつ、プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業が各４件ずつ、あと金属製品製造業が３件、パルプ・紙・紙加工品製造業が２件、電気機械器具製造業、業務用機械器具製造業、はん用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼育製造業、家具・装備品製造業
また、都市局と連携し、令和２年度から本市に集積する電気機械器具製造業や食品・化粧品製造業などの５分野の業種を対象に、市街化調整区域内への企業立地を可能とする新たな基準を設け、本年２月には食品加工機械製造工場の立地計画が許可されました。 今後も、こうした企業立地用地の確保と企業の誘致を推進し、雇用の創出や本市地域経済の発展につなげてまいります。
内訳としましては、食料品製造業で水質の汚れの度合いを表すＢＯＤやｐＨの超過が４件、機械器具製造業で油分を示しますノルマルヘキサン抽出物質の項目の超過が１件ございました。
主な実績といたしましては、電気機械器具製造業の研究所や食品製造工場など108件の企業立地、室内ドッグラン向け遊具の商品開発やワサビを利用した新食感食品の特許出願など104件が挙げられます。 また、工場立地法における緑地率の緩和を実施し、敷地の有効活用を可能とすることで工場の増設や設備投資の促進などを図りました。
中でも、三菱、日立、小糸など、強い雇用吸収力を持つ電気機械器具製造業は、出荷額の約４割を占め、本市の基盤産業として、地域経済を力強く牽引しています。 次に、５つの戦略産業のうち、御質問の３つの戦略産業についてお答えします。
機械器具製造業を中心といたしまして、法人の収益の回復によりまして、前年度に比べて、2,000万円ほどの増となったものでございます。 固定資産税についてでございます。家屋の新増築など、新たな固定資産税の発生によりまして、約５億円の増収が生じたところでございます。
立地件数が最も多かったのは1)のものづくり関連産業でございまして、これは機械器具製造業や木製品製造業、化学工業、金属製品製造業などの工場の立地が41件ということでございます。 その次に4)になりますが、都市型・コンテンツ関連産業という分類にしておりますが、情報通信業やサービス業といった業種のオフィス系の企業の立地が26件。
それから、倉庫業や物流業など関連施設が８件、輸送用機械などの機械器具製造業が７件、化学工業、食品製造、木製品製造がそれぞれ３件、その他金属製品、プラスチック製品、電子製品の製造業の工場の立地、それから、先ほど申しました航空関連の会社の事業所が立地して、全部で43件となってございます。
この理由といたしましては、各国の関税撤廃によりまして本市における製造品出荷額等が最も高い生産用機械器具製造業に係る企業の工業製品の輸出拡大が図られるなど、業績の向上が期待されるとともに、農業分野におきましても競争力が強化され、さらなる品質の向上が図られると考えたものでございます。
まず、左側の既存建物についてでございますが、事業者は、株式会社光輝社、代表取締役、芹田正義、施設名は、株式会社光輝社川崎工場、業種は、輸送用機械器具製造業、構造階数は、鉄骨造、地上２階ほか、延べ面積は１，６１８．９４平方メートル、建物棟数は３棟、解体工期は平成２８年８月２２日から平成２８年１０月３０日までとなっており、既に建物の解体が終了しているところでございます。
次に、大規模事業所に対する支援の今後の取り組みについてですが、本市における電気機械器具製造業や食料品製造業は、製造品出荷額の約４割を占めまして、強い雇用吸収力を持ち、地域の特性を生かした本市の経済を力強く牽引する基盤産業であります。
参考までに言いますと、従業員数の割合に基づくビッグデータの解析結果から明らかとなりました本市の強みと位置づけられる業種については、下段の記載のとおり、電気機械器具製造業、食品製造業、家具装備品製造業の３業種となっております。 次に、資料２ページをごらんください。
産業構造の面から見ると，16市町のうち12市町において，総生産に占める製造業の構成比が全国平均を上回っており，中でも自動車を中心とする輸送用機械器具を初め，生産用機械器具，情報通信機械器具等を含めた機械器具製造業の集積に特色があります。加えて，都市機能，特に医療を初めとする高次都市機能の立地・集積の面では，市町によって生活する利便性に大きな差が生じている状況であります。
出荷額が1.7兆円、雇用が４万5,000人余りある製造業の中で、電気機械器具製造業を、静岡市の特徴ある産業として力を入れてもよいのではないかと個人的には思います。 しかし、第２次産業振興プランの中には、そういう記述が見当たりません。
163 ◯杉山産業振興課長 平成25年度の17件の立地企業の業種は、総務省の日本標準産業分類の10分類でいきますと、金属製品製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業など製造業が11件で、倉庫業など物流業が２件、情報サービス、インターネット附随サービス業など都市型関係の産業が４件の合計17件となっております。
静岡市の製造業のトップの３つを挙げさせていただきますと、まず電気機械器具製造業、食料品製造業、非鉄金属製造業で、これが約半数を占めております。ところが、23年度になりますと、化学工業のほうが非鉄金属製造業を抜いて３位になりました。この原因は何かと私どものほうで調べましたら、22年度には化学工業の出荷額が葵区と駿河区で秘匿というような情報になっておりました。
戦後石炭、コークス製品の製造販売業２社、鉄鋼関連業１社など、粉じんを発生する企業が立地する一方で、産業構造の転換に伴いまして、精密機械を扱う機械器具製造業も増加してまいっております。このような状況から、市の記録によれば、平成４年ごろより立地企業から粉じんに関する苦情が継続的に寄せられるようになっております。
また、入札方式としては、輸送機械器具製造業の登録業者を対象とした一般競争入札で実施いたしました。 しかしながら、対象となる、いわゆる性能を発揮する台車枠をつくれると手を挙げた登録業者は、対象となる方は市内業者でもいたのですけれども、結果として応札される方はいなかったという結果でございます。 ◆松浦忠 委員 では、その台車は、結果としてどこが落札したのですか。まず、それが一つです。
初めに、ＫＢＩＣ新館クリーンルーム棟についての御質問でございますが、経済効果についてでございますが、平成22年度の工業統計速報値によりますと、本市には1,400社を超える製造業が立地し、製造品出荷額等は約４兆700億円、事業所ベースでは約66％が金属製品製造業や電気機械器具製造業などの加工組み立て型の産業となっております。